018.（法0107条―法0115条）
第05章 介護支援専門員並びに事業者及び施設
第05節 介護保険施設
第03款 介護医療院
第00目 *****
第一章 総則
法0001条（目的）
法0002条（介護保険）
法0003条（保険者）
法0004条（国民の努力及び義務）
法0005条（国及び地方公共団体の責務）
法0005条の02（認知症に関する施策の総合的な推進等）
法0006条（医療保険者の協力）
法0007条（定義①）
法0008条（定義②）
法0008条の02（定義③）
第二章 被保険者
法0009条（被保険者）
法0010条（資格取得の時期）
法0011条（資格喪失の時期）
法0012条（届出等）
法0013条（住所地特例対象施設に入所又は入居中の被保険者の特例）
第三章 介護認定審査会
法0014条（介護認定審査会）
法0015条（委員）
法0016条（共同設置の支援）
法0017条（政令への委任規定）
第四章 保険給付
第一節 通則
法0018条（保険給付の種類）
法0019条（市町村の認定）
法0020条（他の法令による給付との調整）
法0021条（損害賠償請求権）
法0022条（不正利得の徴収等）
法0023条（文書の提出等）
法0024条（帳簿書類の提示等）
法0024条の02（指定市町村事務受託法人）
法0024条の03（指定都道府県事務受託法人）
法0025条（受給権の保護）
法0026条（租税その他の公課の禁止）
第二節 認定
法0027条（要介護認定）
法0028条（要介護認定の更新）
法0029条（要介護状態区分の変更の認定①）
法0030条（要介護状態区分の変更の認定②）
法0031条（要介護認定の取消し）
法0032条（要支援認定）
法0033条（要支援認定の更新）
法0033条の02（要支援状態区分の変更の認定①）
法0033条の03（要支援状態区分の変更の認定②）
法0034条（要支援認定の取消し）
法0035条（要介護認定等の手続の特例）
法0036条（住所移転後の要介護認定及び要支援認定）
法0037条（介護給付等対象サービスの種類の指定）
法0038条（都道府県の援助等）
法0039条（厚生労働省令への委任）
第三節 介護給付
法0040条（介護給付の種類）
法0041条（居宅介護サービス費の支給）
法0042条（特例居宅介護サービス費の支給）
法0042条の02（地域密着型介護サービス費の支給）
法0042条の03（特例地域密着型介護サービス費の支給）
法0043条（居宅介護サービス費等に係る支給限度額）
法0044条（居宅介護福祉用具購入費の支給）
法0045条（居宅介護住宅改修費の支給）
法0046条（居宅介護サービス計画費の支給）
法0047条（特例居宅介護サービス計画費の支給）
法0048条（施設介護サービス費の支給）
法0049条（特例施設介護サービス費の支給）
法0049条の02（一定以上の所得を有する要介護被保険者に係る居宅介護サービス費等の額）
法0050条（居宅介護サービス費等の額の特例）
法0051条（高額介護サービス費の支給）
法0051条の02（高額医療合算介護サービス費の支給）
法0051条の03（特定入所者介護サービス費の支給）
法0051条の04（特例特定入所者介護サービス費の支給）
第四節 予防給付
法0052条（予防給付の種類）
法0053条（介護予防サービス費の支給）
法0054条（特例介護予防サービス費の支給）
法0054条の02（地域密着型介護予防サービス費の支給）
法0054条の03（特例地域密着型介護予防サービス費の支給）
法0055条（介護予防サービス費等に係る支給限度額）
法0056条（介護予防福祉用具購入費の支給）
法0057条（介護予防住宅改修費の支給）
法0058条（介護予防サービス計画費の支給）
法0059条（特例介護予防サービス計画費の支給）
法0059条の02（一定以上の所得を有する居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費等の額）
法0060条（介護予防サービス費等の額の特例）
法0061条（高額介護予防サービス費の支給）
法0061条の02（高額医療合算介護予防サービス費の支給）
法0061条の03（特定入所者介護予防サービス費の支給）
法0061条の04（特例特定入所者介護予防サービス費の支給）
第五節 市町村特別給付
法0062条（市町村特別給付）
第六節 保険給付の制限等
法0063条（保険給付の制限①）
法0064条（保険給付の制限②）
法0065条（保険給付の制限③）
法0066条（保険料滞納者に係る支払方法の変更）
法0067条（保険給付の支払の一時差止）
法0068条（医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止）
法0069条（保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例）
第五章 介護支援専門員並びに事業者及び施設
第一節 介護支援専門員
第一款 登録等
法0069条の02（介護支援専門員の登録）
法0069条の03（登録の移転）
法0069条の04（登録事項の変更の届出）
法0069条の05（死亡等の届出）
法0069条の06（申請等に基づく登録の消除）
法0069条の07（介護支援専門員証の交付等）
法0069条の08（介護支援専門員証の有効期間の更新）
法0069条の09（介護支援専門員証の提示）
法0069条の10（厚生労働省令への委任）
第二款 登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等
法0069条の11（登録試験問題作成機関の登録）
法0069条の12（欠格条項）
法0069条の13（登録の基準）
法0069条の14（登録の公示等）
法0069条の15（役員の選任及び解任）
法0069条の16（試験委員の選任及び解任）
法0069条の17（秘密保持義務等）
法0069条の18（試験問題作成事務規程）
法0069条の19（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
法0069条の20（帳簿の備付け等）
法0069条の21（適合命令）
法0069条の22（報告及び検査）
法0069条の23（試験問題作成事務の休廃止）
法0069条の24（登録の取消し等）
法0069条の25（委任都道府県知事による試験問題作成事務の実施）
法0069条の26（試験問題作成事務に係る手数料）
法0069条の27（指定試験実施機関の指定）
法0069条の28（秘密保持義務等）
法0069条の29（監督命令等）
法0069条の30（報告及び検査）
法0069条の31（合格の取消し等）
法0069条の32（政令への委任）
法0069条の33（指定研修実施機関の指定等）
第三款 義務等
法0069条の34（介護支援専門員の義務）
法0069条の35（名義貸しの禁止等）
法0069条の36（信用失墜行為の禁止）
法0069条の37（秘密保持義務）
法0069条の38（報告等）
法0069条の39（登録の消除）
第二節 指定居宅サービス事業者
法0070条（指定居宅サービス事業者の指定）
法0070条の02（指定の更新）
法0070条の03（指定の変更）
法0071条（指定居宅サービス事業者の特例①）
法0072条（指定居宅サービス事業者の特例②）
法0072条の02（共生型居宅サービス事業者の特例）
法0073条（指定居宅サービスの事業の基準①）
法0074条（指定居宅サービスの事業の基準②）
法0075条（変更の届出等）
法0075条の02（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
法0076条（報告等）
法0076条の02（勧告、命令等）
法0077条（指定の取消し等）
法0078条（公示）
第三節 指定地域密着型サービス事業者
法0078条の02（指定地域密着型サービス事業者の指定）
法0078条の02の02（共生型地域密着型サービス事業者の特例）
法0078条の03（指定地域密着型サービスの事業の基準①）
法0078条の04（指定地域密着型サービスの事業の基準②）
法0078条の05（変更の届出等）
法0078条の06（市町村長等による連絡調整又は援助）
法0078条の07（報告等）
法0078条の08（指定の辞退）
法0078条の09（勧告、命令等）
法0078条の10（指定の取消し等）
法0078条の11（公示）
法0078条の12（準用）
法0078条の13（公募指定①）
法0078条の14（公募指定②）
法0078条の15（公募指定の有効期間等）
法0078条の16（市町村長指定期間等の公示）
法0078条の17（公募指定に関する読替え）
第四節 指定居宅介護支援事業者
法0079条（指定居宅介護支援事業者の指定）
法0079条の02（指定の更新）
法0080条（指定居宅介護支援の事業の基準①）
法0081条（指定居宅介護支援の事業の基準②）
法0082条（変更の届出等）
法0082条の02（市町村長等による連絡調整又は援助）
法0083条（報告等）
法0083条の02（勧告、命令等）
法0084条（指定の取消し等）
法0085条（公示）
第五節 介護保険施設
第一款 指定介護老人福祉施設
法0086条（指定介護老人福祉施設の指定）
法0086条の02（指定の更新）
法0087条（指定介護老人福祉施設の基準①）
法0088条（指定介護老人福祉施設の基準②）
法0089条（変更の届出）
法0089条の02（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
法0090条（報告等）
法0091条（指定の辞退）
法0091条の02（勧告、命令等）
法0092条（指定の取消し等）
法0093条（公示）
第二款 介護老人保健施設
法0094条（開設許可）
法0094条の02（許可の更新）
法0095条（介護老人保健施設の管理）
法0096条（介護老人保健施設の基準①）
法0097条（介護老人保健施設の基準②）
法0098条（広告制限）
法0099条（変更の届出等）
法0099条の02（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
法0100条（報告等）
法0101条（設備の使用制限等）
法0102条（変更命令）
法0103条（業務運営の勧告、命令等）
法0104条（許可の取消し等）
法0104条の02（公示）
法0105条（医療法の準用）
法0106条（医療法との関係等）
第三款 介護医療院
法0107条（開設許可）
法0108条（許可の更新）
法0109条（介護医療院の管理）
法0110条（介護医療院の基準①）
法0111条（介護医療院の基準②）
法0112条（広告制限）
法0113条（変更の届出等）
法0114条（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
法0114条の02（報告等）
法0114条の03（設備の使用制限等）
法0114条の04（変更命令）
法0114条の05（業務運営の勧告、命令等）
法0114条の06（許可の取消し等）
法0114条の07（公示）
法0114条の08（医療法の準用）
法0115条（医療法との関係等）
第六節 指定介護予防サービス事業者
法0115条の02（指定介護予防サービス事業者の指定）
法0115条の02の02（共生型介護予防サービス事業者の特例）
法0115条の03（指定介護予防サービスの事業の基準①）
法0115条の04（指定介護予防サービスの事業の基準②）
法0115条の05（変更の届出等）
法0115条の06（都道府県知事等による連絡調整又は援助）
法0115条の07（報告等）
法0115条の08（勧告、命令等）
法0115条の09（指定の取消し等）
法0115条の10（公示）
法0115条の11（準用）
第七節 指定地域密着型介護予防サービス事業者
法0115条の12（指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定）
法0115条の12の02（共生型地域密着型介護予防サービス事業者の特例）
法0115条の13（指定地域密着型介護予防サービスの事業の基準①）
法0115条の14（指定地域密着型介護予防サービスの事業の基準②）
法0115条の15（変更の届出等）
法0115条の16（市町村長等による連絡調整又は援助）
法0115条の17（報告等）
法0115条の18（勧告、命令等）
法0115条の19（指定の取消し等）
法0115条の20（公示）
法0115条の21（準用）
第八節 指定介護予防支援事業者
法0115条の22（指定介護予防支援事業者の指定）
法0115条の23（指定介護予防支援の事業の基準①）
法0115条の24（指定介護予防支援の事業の基準②）
法0115条の25（変更の届出等）
法0115条の26（市町村長等による連絡調整又は援助）
法0115条の27（報告等）
法0115条の28（勧告、命令等）
法0115条の29（指定の取消し等）
法0115条の30（公示）
法0115条の30の02（介護予防支援事業に関する情報提供の求め等）
法0115条の31（準用）
第九節 業務管理体制の整備
法0115条の32（業務管理体制の整備等）
法0115条の33（報告等）
法0115条の34（勧告、命令等）
第十節 介護サービス情報の公表
法0115条の35（介護サービス情報の報告及び公表）
法0115条の36（指定調査機関の指定）
法0115条の37（調査員）
法0115条の38（秘密保持義務等）
法0115条の39（帳簿の備付け等）
法0115条の40（報告等）
法0115条の41（業務の休廃止等）
法0115条の42（指定情報公表センターの指定）
法0115条の43（政令への委任）
法0115条の44（都道府県知事による情報の公表の推進）
第十一節 介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等
法0115条の44の02（介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等）
第六章 地域支援事業等
法0115条の45（地域支援事業）
法0115条の45の02（介護予防・日常生活支援総合事業の指針等）
法0115条の45の03（指定事業者による第一号事業の実施）
法0115条の45の04（租税その他の公課の禁止）
法0115条の45の05（指定事業者の指定）
法0115条の45の06（指定の更新）
法0115条の45の07（報告等）
法0115条の45の08（勧告、命令等）
法0115条の45の09（指定事業者の指定の取消し等）
法0115条の45の10（市町村の連絡調整等）
法0115条の45の11（政令への委任）
法0115条の46（地域包括支援センター）
法0115条の47（実施の委託）
法0115条の48（会議）
法0115条の49（保健福祉事業）
第七章 介護保険事業計画
法0116条（基本指針）
法0117条（市町村介護保険事業計画）
法0118条（都道府県介護保険事業支援計画）
法0118条の02（市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析等）
法0118条の03（国民の保健医療の向上及び福祉の増進のための匿名介護保険等関連情報の利用又は提供）
法0118条の04（照合等の禁止）
法0118条の05（消去）
法0118条の06（安全管理措置）
法0118条の07（利用者の義務）
法0118条の08（立入検査等）
法0118条の09（是正命令）
法0118条の10（支払基金等への委託）
法0118条の11（手数料）
法0119条（都道府県知事の助言等）
法0120条（国の援助）
法0120条の02（都道府県の支援）
第八章 費用等
第一節 費用の負担
法0121条（国の負担）
法0122条（調整交付金等①）
法0122条の02（調整交付金等②）
法0122条の03（調整交付金等③）
法0123条（都道府県の負担等）
法0124条（市町村の一般会計における負担）
法0124条の02（市町村の特別会計への繰入れ等）
法0124条の03（住所地特例適用被保険者に係る地域支援事業に要する費用の負担金）
法0125条（介護給付費交付金）
法0126条（地域支援事業支援交付金）
法0127条（国の補助）
法0128条（都道府県の補助）
法0129条（保険料）
法0130条（賦課期日）
法0131条（保険料の徴収の方法）
法0132条（普通徴収に係る保険料の納付義務）
法0133条（普通徴収に係る保険料の納期）
法0134条（年金保険者の市町村に対する通知）
法0135条（保険料の特別徴収）
法0136条（特別徴収額の通知等）
法0137条（特別徴収の方法によって徴収した保険料額の納入の義務等）
法0138条（被保険者資格喪失等の場合の市町村の特別徴収義務者等に対する通知）
法0139条（普通徴収保険料額への繰入）
法0140条（仮徴収）
法0141条（住所地特例対象施設に入所等中の被保険者の特例に係る特別徴収義務者への通知）
法0141条02（政令への委任）
法0142条（保険料の減免等）
法0143条（地方税法の準用）
法0144条（滞納処分）
法0145条（保険料納付原簿）
法0146条（条例等への委任）
第二節 財政安定化基金等
法0147条（財政安定化基金）
法0148条（市町村相互財政安定化事業①）
法0149条（市町村相互財政安定化事業②）
第三節 医療保険者の納付金
法0150条（納付金の徴収及び納付義務）
法0151条（納付金の額）
法0152条（概算納付金）
法0153条（確定納付金）
法0154条（医療保険者が合併、分割及び解散をした場合における納付金の額の特例）
法0155条（納付金の額の決定、通知等）
法0156条（督促及び滞納処分）
法0157条（延滞金）
法0158条（納付の猶予）
法0159条（通知）
第九章 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務
法0160条（支払基金の業務）
法0161条（業務の委託）
法0162条（業務方法書）
法0163条（報告等）
法0164条（区分経理）
法0165条（予算等の認可）
法0166条（財務諸表等）
法0167条（利益及び損失の処理）
法0168条（借入金及び債券）
法0169条（政府保証）
法0170条（余裕金の運用）
法0170条の02（協議）
法0171条（厚生労働省令への委任）
法0172条（報告の徴収等）
法0173条（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）
法0174条（審査請求）
法0175条 —削除—
第十章 国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務
法0176条（連合会の業務）
法0177条（議決権の特例）
法0178条（区分経理）
第十一章 介護給付費等審査委員会
法0179条（給付費等審査委員会）
法0180条（給付費等審査委員会の組織）
法0181条（給付費等審査委員会の権限）
法0182条（厚生労働省令への委任）
第十二章 審査請求
法0183条（審査請求）
法0184条（介護保険審査会の設置）
法0185条（組織）
法0186条（委員の任期）
法0187条（会長）
法0188条（専門調査員）
法0189条（合議体①）
法0190条（合議体②）
法0191条（管轄保険審査会）
法0192条（審査請求の期間及び方式）
法0193条（市町村に対する通知）
法0194条（審理のための処分）
法0195条（政令への委任）
法0196条（審査請求と訴訟との関係）
第十三章 雑則
法0197条（報告の徴収等①）
法0197条の02（報告の徴収等②）
法0198条（連合会に対する監督）
法0199条（先取特権の順位）
法0200条（時効）
法0200条の02（賦課決定の期間制限）
法0201条（期間の計算）
法0201条の02（被保険者番号等の利用制限等）
法0201条の03（報告及び検査）
法0202条（被保険者等に関する調査）
法0203条（資料の提供等）
法0203条の02（大都市等の特例）
法0203条の03（緊急時における厚生労働大臣の事務執行）
法0203条の04（事務の区分）
法0203条の05（権限の委任）
法0204条（実施規定）
第十四章 罰則
法0205条（罰則①）
法0205条の02（罰則②）
法0205条の03（罰則③）
法0205条の04（罰則④）
法0206条（罰則⑤）
法0206条の02（罰則⑥）
法0207条（罰則⑦）
法0208条（罰則⑧）
法0209条（罰則⑨）
法0209条の02（罰則⑩）
法0210条（罰則⑪）
法0210条の02（罰則⑫）
法0211条（罰則⑬）
法0211条の02（罰則⑭）
法0212条（罰則⑮）
法0213条（罰則⑯）
法0214条（罰則⑰）
法0215条（罰則⑱）